参議院・総務委員会

外交・安全保障

ることを踏まえると、国際人道法に直ちに違反しているとは言えないと考えております。 　その上で、防衛省・自衛隊は、有事においては武力攻撃の排除という主たる任務を遂行するとともに、これに支障のない範囲内で可能な限り国民保護措置を行

防災・地域

　なお、当該規定は、ジュネーブ諸条約上の文民保護組織としての保護を受けない自衛隊の部隊が住民の避難誘導等に当たることを否定するものではなく、こうした行動は軍事行動から生ずる危険から住民を保護するために行うものであることを踏まえ

答弁・説明

○政府参考人（伊藤哲也君）　お答えいたします。 　ジュネーブ条約第一追加議定書六十七条の一では、文民保護組織に配属される軍隊の構成員及び部隊が尊重され、かつ、保護される条