参議院・内閣委員会

暮らし・物価

んな世論調査もありますけれども、先日、中道、立憲、公明の三党で共同調査を行いまして、イラン危機が家計それから法人に与える影響の深刻さというのが改めて浮き彫りになりました。 　政府は目詰まりという言葉を使っておりますけれども、現

外交・安全保障

、全然要するに日本に帰ってこれていないわけですから、もう二か月たとうとしています。こうした中で、外交努力、もっと目に見える形でしてください。 　それともう一問、二問通告しておりましたけれども、一問にまとめます。 　こうした状

質問

るのは、これは当然だと思います。本当に政府は何をやっているのかということなんですが。 　そこで伺いますけれども、この世論調査を見ても、国民は、節約、節電、容認をしております、六割から七割です。もうすぐゴールデンウイークに入ります。