参議院・内閣委員会

産業・デジタル

ウェブサイトに掲載するとともに、空港等におきまして、国土交通省や税関などと連携し、航空法も含めたドローンの飛行規制に関する英文のポスターの掲示、ドローン所持者への複数言語に翻訳されたリーフレットの配布などの取組を行っておりますほか、

答弁・説明

○政府参考人（石川泰三君）　お答えいたします。 　警察におきましては、対象施設の指定事務を担う関係省庁などと連携し、規制内容の周知を図っているところでございまして、具体的

航空法

ページを警察庁ウェブサイトに掲載するとともに、空港等におきまして、国土交通省や税関などと連携し、航空法も含めたドローンの飛行規制に関する英文のポスターの掲示、ドローン所持者への複数言語に翻訳されたリーフレットの配布などの取組を行っ

小型無人機等飛行禁止法

いるところでございまして、具体的には、警察庁ウェブサイトのみならず、関係省庁などのウェブサイトに小型無人機等飛行禁止法に関する情報を掲載しているほか、各都道府県警察においては、関係機関の協力を得て、対象施設の周辺において飛行禁止に関する看板の設置