○政府参考人（石川泰三君）　お答えいたします。　気球の特性ということで今お尋ねがございました。この御指摘の気球を始めとする航空スポーツに関しましては、本年四月に一般財団法人日本航空協会から警察庁に対しましても直接御要望をいただいているところでございます。　その上で、小型無人機等飛行禁止法では、対象施設の管理者の同意を得て都道府県公安委員会などへの通報を行うことで適法に飛行を行うことが可能でありますところ、警察庁といたしましては、気球などの特性に鑑みまして、気球などの飛行経路が対象施設周辺地域に該当するかどうかを事前に確認の上、気象条件によって該当する可能性があるという場合には幅広に同意取得手続及び通報手続を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。　警察庁といたしましても、対象施設管理者の同意取得手続と都道府県公安委員会等への通報手続、それぞれの円滑化を図りまして、気球などの利活用にも十分に配慮した取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

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空協会から警察庁に対しましても直接御要望をいただいているところでございます。　その上で、小型無人機等飛行禁止法では、対象施設の管理者の同意を得て都道府県公安委員会などへの通報を行うことで適法に飛行を行うことが可能でありますとこ

参議院・内閣委員会

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