○政府参考人（石川泰三君）　お答えいたします。　警察におきましては、対象施設の指定事務を担う関係省庁などと連携し、規制内容の周知を図っておりまして、具体的には、警察庁のウェブサイトのみならず、関係省庁などのウェブサイトに小型無人機等飛行禁止法に関する情報を掲載しているほか、各都道府県警察におきましては、関係機関の協力を得て、対象施設の周辺において飛行禁止に関する看板の設置やポスターの掲示などの取組を推進しているところでございます。　また、その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域の具体的な範囲につきましては、国土交通省が管理運営するドローン情報基盤システム、いわゆるＤＩＰＳ上におきまして、航空法上の無人航空機の飛行禁止空域とともに、いわゆるレッドゾーン及びイエローゾーンのそれぞれの境界を含めて確認できるようになっているところでございまして、さらに本年二月からは、国土地理院が管理運営しておりますインターネット上の地理院地図におきましても同様に確認できるようにしているところでございます。　他方、お尋ねの今後の課題といたしましては、これまで販売事業者に対する周知活動が必ずしも十分とは言えなかったというふうに我々も認識をいたしておりまして、今後、関係省庁などと連携しながら、販売事業者への協力を依頼することなどを含めまして効果的な広報啓発活動を推進してまいりたいと考えております。

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参議院・内閣委員会

当日の記録時刻と案件は会議録の冒頭と末尾の記載から、発言者の開始時刻と収録時間は衆議院インターネット審議中継の記載から取得しています。どちらも事務局の記録で、内容は本文で確認してください。

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法律・法案名への言及

当日の記録