○大門実紀史君　この法案は本当よく分からないところあるんですけれども、少なくとも、ドローンテロを防ぐのにはほとんど役に立たないんじゃないかと。むしろ、このマスコミの取材といいますか、国の重要施設を取材されるのが嫌だったのか、一貫してありましたよね、それ、そちらの方に効果を発揮するんではないかと思います。すなわちそれは国民の知る権利を制限するということにもつながりますので、そういう疑念が晴れませんので、この法案には賛成することはできないということは申し上げておきたいと思います。　もう一つは、ドローン問題を考えるときに、今ドローンがどこまで発展してきているかというのも、最初の話ですけど、よく考えておく必要があると思いまして、お手元に新聞記事配っておりますが、アメリカのパランティア・テクノロジーですね、これは、ＡＩ開発の新興企業、急成長しておりますが、特にアンソロピック問題の後トランプ政権に食い込むということで、アンソロピック社というのは御存じだと思いますけれども、やっぱり安全重視、人間の倫理観を守ってＡＩというのは使うべきだと、いわゆるドローンが勝手に人を見付けて殺傷していくというような完全自律型殺傷兵器ですか、そういうものに自分たちのＡＩのシステムを使ってもらっちゃ困るということを言ったんでトランプに憎まれて、今やもう憎しみの対象になって争いが続いていると。その後に食い込んだのがこのパランティアでございまして、もう倫理観がほぼないというような企業でございまして、何でもやるようなところでございます。　今、高市総理も小泉防衛大臣もこのパランティアに何度も会っておりますけれど、ほかにもアンソロピックも含めて優秀なＡＩ企業ありますが、なぜこのパランティアとばかり大臣も総理も会っているんでしょうか。

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当日の記録時刻と案件は会議録の冒頭と末尾の記載から、発言者の開始時刻と収録時間は衆議院インターネット審議中継の記載から取得しています。どちらも事務局の記録で、内容は本文で確認してください。

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