参議院・内閣委員会

国旗損壊罪の適用が政治的メッセージを含む表現活動に限定されるのではないか

法的要件の判断は外形的・客観的な観点から行うべきとの立場を示す

国旗損壊罪は政治的言論を刑罰で規制するもので、1999年小渕内閣の「新たに刑罰の対象とすることは考えていない」との答弁に矛盾していないか

国旗・国歌法制定時は強制を否定していたのに、本法案は刑罰で強制する矛盾を指摘

国旗・国歌法制定時は刑罰規定を設けないとしていたが、今回の法案も国の威信保護が目的ではないのか確認を求める

国旗損壊罪の保護法益は国家的法益ではなく、国旗を大切にする国民感情という社会的法益であると説明する

本法案の保護法益について、参考人・百地章氏の「国旗の威信と名誉」という見解と、発議者の考えが異なるのか確認を求める

法案の保護法益は社会的法益であり、国家的法益ではないことを改めて説明

国旗損壊罪法案の「著しく不快又は嫌悪の情を催させる」の意義と具体例を問う

法律適用の具体例について、どのような行為を想定しているのか質問

国旗への落書き行為の処罰対象を、汚物と市販マジックで区別し、マジック程度では処罰対象外とすべきと主張

刑罰法規の構成要件を「客観的事情の総合勘案」で定める法案の規定について、類似の判断基準を持つ法律例の有無を質問する。