参議院・内閣委員会

国旗損壊罪法案は内心の自由や表現の自由を侵害せず、客観的な行為のみを処罰対象とすると説明

国旗損壊罪の立法根拠として、過去の神社での国旗毀損事例、インターネット上の国旗焼却行為の国内波及、G7中で自国国旗毀損を処罰しないのは日本のみという点を挙げる

国旗損壊罪の法案について、ガイドライン作成は予定していないが、国会審議を通じて具体的事例を積み重ねることで国民の行動萎縮を防ぐと説明。

法律成立時、警察庁は都道府県警察に法律の趣旨・内容を周知し、構成要件判断を組織的に検討し検察と連携するよう通達する方針

国旗損壊罪の附則第二項について、三年間の施行期間中に国旗損壊の具体的事例を収集し、必要に応じて検討・改善を行う方針を説明。

本法律案成立後、附則第二項に基づき施行後3年を目途に検討が加えられることを説明。警察として検討に資するよう適切に対応する方針を示す。

議員立法中の法案について、法務省は成立後に附則第二項の趣旨に基づき施行状況を把握する方針を示す