参議院・法務委員会

働き方・社会保障

いて現在も同じ措置が講じられている現状について、これが適切であると認識されているのかどうか、厚生労働省にお聞きします。

防災・地域

対する生活保護の措置についてと題する各都道府県知事に宛てた旧厚生省社会局長からの通知に基づき、各地方自治体において実施されているものと承知しています。この通知は、冒頭で、生活保護法により、外国人は法の適用対象とならないものであるがと

質問

も同じ措置が講じられている現状について、これが適切であると認識されているのかどうか、厚生労働省にお聞きします。

問題提起

か、支給範囲を外国人に拡大する通知をして都道府県知事に従わせることとした点、これについては重大な疑問がありますが、古いことでもあり、ここでは一旦おきます。 　この通知は、現在と比較して在留外国人の数自体が少なく、したがって、生活保護

提案・要望

し、秩序ある形に変えていくという大方針には賛成いたしますが、個々の具体的な施策につきましてはただすべきものがあると考えております。 　まず、外国人に対する生活保護についてでございます。 　我が国に滞在する外国人に対する生活保護