参議院・法務委員会

人権・司法

うんですけれども、お手元、資料をお配りしていますが、この経営・管理という在留資格は、二〇一四年の入管法改正でそれまでの投資・経営を改めたものです。翌年、二〇一五年の四月に施行をされまして、その年の年末、一万八千百九人が在留資格を

質問

ざいます。 　私は、四月の十四日に打越議員が聞かれた、在留資格、経営・管理の要件厳格化についてお尋ねしたいと思います。 　ちょっと通告順を変えまして、まず、これまで資本金要件が五百万円とされてきた理由についてお尋ねしたいと思う

提案・要望

法務大臣でしたけれども、その大臣お座りになっている席で、むしろ年収よりも研究実績などによって評価すべきだというふうに答弁をされたわけですね。 　そうした中で、高度人材はそうやって経営者でしょう。この経営・管理に関しては五百万円と