参議院・法務委員会

働き方・社会保障

の今申し上げました平成十二年のガイドライン策定時において、この代替要件としまして、常勤職員二名を雇用して事業を行う場合に要する資金、諸外国の同様の制度における要件等ですね、諸外国、この当時、アメリカとか韓国、五百万円だったんです

人権・司法

前の在留資格、経営・管理の許可基準の一つである資本金の額、五百万円につきましては、平成二十六年の入管法改正に伴い、上陸基準省令において規定したものでございますが、同金額については、元々、平成十二年に策定した在留資格、投資・経営の

答弁・説明

○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。 　昨年十月十五日以前の在留資格、経営・管理の許可基準の一つである資本金の額、五百万円につきましては、平成二十六年の入管