参議院・法務委員会

税・財政

党は、憲法が保障する国民の権利を守る司法本来の重要な任務を果たすために、裁判所職員の増員、裁判所予算の増額を求めてきました。裁判官を含め、裁判所の事件処理そのものを一体的に取り組む書記官、事務官、家庭裁判所調査官の増員こそが求め

子育て・教育

現場からは、相談や問合せに困惑する声も出されています。複雑化、高葛藤化する事件に丁寧に向き合い、子供の意見表明権を保障するためにも、抜本的な体制の強化が必要です。 　同時に、現在、裁判所業務のデジタル化が進められていますが、新

働き方・社会保障

後退を招くものであり、反対いたします。 　離婚後共同親権制度が四月一日に施行されました。全司法労働組合からは、制度導入に当たり、各家庭裁判所に調査官一、二名、全体で少なくとも百名規模の増員が求められてきましたが、本法案では僅か

産業・デジタル

供の意見表明権を保障するためにも、抜本的な体制の強化が必要です。 　同時に、現在、裁判所業務のデジタル化が進められていますが、新しく導入されるシステムへの対応だけでなく、システムの不備を人為的に補完するなど、逆に業務量が増えている

人権・司法

増員される一方で、裁判官以外の定員を百二十六人も減員するものです。裁判所職員に過大な負担を強い、司法の機能後退を招くものであり、反対いたします。 　離婚後共同親権制度が四月一日に施行されました。全司法労働組合からは、制度導入に

法案名未特定

仁比聡平です。 　私は、会派を代表して、裁判所職員定員法改定案に反対の討論を行います。 　本法案は、行政府省が新規事業などを理由に増員される一方で、裁判官以外の定員を百二十六人も減員するものです。裁判所職員に過大な負担を強い