参議院・法務委員会

人権・司法

いるところでございます。 　出入国在留管理庁としては、外国人から提供された情報に基づきまして、入管法第五条一項各号に規定する上陸拒否事由のいずれにも該当しない者であるか、有効な旅券を保持、所持しているか、本邦で行おうとする活動

答弁・説明

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　まず、トクリュウ対策というのが非常に重要な政策課題であるということはもう論をまたないところでございまして、その中で、その

法案名未特定

する情報の照合を行うなどして、厳格な水際対策に努めてまいりました。 　これらに加えまして、改正法案では、査証免除対象者であって本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとする外国人は、第七条一項各号の上陸条件に相当する条件に適合