参議院・法務委員会

提案・要望

え、民法等改正法案では、事理弁識能力の低下の程度のみで判断するのではなく、補助の制度による保護の必要がある場合に補助に係る各審判をすることができることとしました。 　また、本人の事理弁識能力が回復していない場合でも、そのことのみで補

答弁・説明

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　現行法では、本人が事理弁識能力を欠く常況にある者と認定されますと、成年後見人が包括的な代理権を有する制度のみを利用す

法案名未特定

、自己決定を必要以上に制約するとの指摘がされております。 　このような指摘も踏まえ、民法等改正法案では、事理弁識能力の低下の程度のみで判断するのではなく、補助の制度による保護の必要がある場合に補助に係る各審判をすることができる