参議院・法務委員会

働き方・社会保障

におきまして、中核機関の法定化などを含む内容を御提案いただいておるところでございます。 　厚生労働省といたしましては、今回の民法改正が成立した暁には、成年後見制度の利用が終了した後の支援ニーズが新たに生じ、地域の権利擁護支援の

防災・地域

高まるものと認識しております。 　引き続き、法務省を始めとした関係機関とも連携しながら、まずは地方自治体と一緒になって権利擁護支援の総合的な充実に取り組んでまいります。

答弁・説明

○政府参考人（林俊宏君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、成年後見制度、経緯から申し上げましても、また、地域共生社会の実現に向けた、尊厳のある本人らしい生

法案名未特定

と位置付け、更なる推進を図る観点から、今般、今国会に提出しております社会福祉法等の一部を改正する法律案におきまして、中核機関の法定化などを含む内容を御提案いただいておるところでございます。 　厚生労働省といたしましては、今回の民