○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お尋ねは、改正法案の成立、施行後の裁判所の運用に係るもので、現時点で確たるお答えをすることは困難でございますが、一般論として、個別事案における判断に当たっては、申立人から提出される資料や御指摘の補助人からの報告により得られる情報に加えて、必要に応じて、委員御指摘のような規律を活用して、判断に必要な福祉的支援等に関する事情を市町村長等からも取得するというところも考えられるところでございます。　また、このように、改正法の施行後の制度の運用を適切に行っていくためには、各家庭裁判所において、御本人の支援を担う地方自治体との間で、相互理解の観点から、司法機関としての立場も踏まえた上で、地方自治体のニーズ等にも配意し、適切な形で連携を図ることがより一層重要となるというものと認識しております。　各家庭裁判所におきましては、これまでも、例えば支部、出張所を含む各家庭裁判所と地方自治体や中核機関、専門職団体との間で定期的に意見交換等を開催しているほか、地方公共団体等が主催する協議会にオブザーバー参加するなどの取組も行ってきたものと承知しておりまして、今後もこういった取組を進めていくことが考えられるというところでございます。　最高裁といたしましては、各家裁におきまして、成年後見制度の運用を担う司法機関として、改正法の趣旨、目的にかなった運用の基盤となる関係機関との適切な連携がなされていくよう、必要な後押しをしてまいりたいと考えております。

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参議院・法務委員会

当日の記録時刻と案件は会議録の冒頭と末尾の記載から、発言者の開始時刻と収録時間は衆議院インターネット審議中継の記載から取得しています。どちらも事務局の記録で、内容は本文で確認してください。

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法律・法案名への言及

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