参議院・法務委員会

再審請求で、関連性要件なしに裁判所が職権で証拠提出命令できる制度について、法的安定性向上の可能性を聞く

再審請求審で職権による証拠提出命令制度を設けず、再審請求理由に関連する証拠に限定して提出を義務付ける制度に一本化すべきと考える

証拠開示制度は検察裁量に委ねられており、裁判所命令でも即時抗告で争われるため実効性がない。客観的証拠の開示を義務化すべき。

無罪を示す証拠が隠されない制度の必要性を主張。現行の開示義務だけでは不十分と指摘

再審請求審で証拠開示命令を導入できない理由、職権主義との関係について質問

再審請求審は裁判官主体の職権主義であり、検察官による直接開示より裁判所への証拠提出命令制度が適切と主張

再審請求審での証拠開示を法制化すべき。従来の実務より広い範囲での開示が必要で、検察官に開示義務を課すべきと主張

再審請求における開示命令制度の導入を支持。提出命令と開示命令は目的が異なるため両立可能で、むしろ一本化する方が混乱を招くと主張。

再審請求における証拠開示の格差解消に向け、改正案下での具体的な実現方法をどう構築すべきか。

改正法では証拠隠蔽防止に限界。裁判官が提示命令で全証拠確認し判断する運用が必要だが、現実には慎重になりやすい

再審請求における証拠開示制度の限界。裁判官が「必要」と「関連性」を別要件として理解せず、請求人の主体的な証拠開示がないため手続がいびつになると懸念

再審請求後、審判開始決定前の事実取調べ禁止による課題の有無を問う

再審請求の調査手続で事実取調べを禁止する必要はなく、むしろ請求と同時に証拠提出を認めるべき