参議院・法務委員会

子育て・教育

は今年の四月一日から施行されているんですけれども、離婚後の親子分離に苦しむ親、祖父母、当事者から子供や親に会えないという落胆の声が日々届いております。 　総理、判検交流の廃止には法改正は不要です。総理自身の御判断で、もちろん必

人権・司法

二年には、この判検交流の問題を当時の法務大臣が重視しまして、禁止となりました。それから資料二に、刑事局では禁止になったんですけど、民事局では今も百名以上の裁判官が民事局で勤務しておられます。 　こういう中で、今おっしゃったよう

法案名未特定

、その直前に、この離婚後共同親権が、実は裁判官が法制審に入り、その人たちが作られた要綱に基づいて法案が進められているということで、この矛盾を指摘しておられました。そして、多くの当事者が望んでいた原則共同親権が選択的共同親権という