参議院・法務委員会

弁護士による目的外使用の罰則について、曖昧な基準により志の高い弁護士が不当に罰せられることへの懸念を示し、見解を求める

政府案は検察官の判断に過度に依存する「検察官任せ」であり、証拠開示・抗告・目的外使用の全段階で萎縮効果が生じるため、全面禁止ではなく個別対応が必要と主張

刑事手続における目的外使用の全面禁止は極端ではないか。検察の裁量で過度に制限される懸念について見解を求める。

会議での発言

再審請求に対する検察の抗告禁止規定が「十分な根拠があれば抗告可能」という曖昧な表現になっていることについて、どう考えるか

再審開始決定後の検察抗告は原則禁止とすべき。現行の「十分な根拠」要件では運用が変わらず、再審公判での争いで十分と主張

修正案は超党派議連の案をベースにしており、昨年衆議院に提出された6党案を反映。より多くの議員の賛同を求める

過去の冤罪事件に関し、再発防止のため検証が必要ではないかと副大臣に問う

政府の「慎重に」という答弁を、検証を実施すべきという意味と解釈してよいか確認を求める

司法権の独立を尊重しつつ、過去の判例に対する立法府の意見表明も重要であり、民主的コントロールの程度は慎重に検討すべきと主張

人権・司法についての発言

再審法の証拠開示制度について、検察が消極的になる可能性を懸念し、開示方針の明示と現場での運用統一を求める