参議院・本会議

暮らし・物価

を守るための費用は国が保障する、それこそが国家の品格なのではないでしょうか。 　そして最後に、消費税と社会保障の関係についても触れさせていただきます。 　高市内閣では、消費税は社会保障の財源であると繰り返し主張されてきました。

税・財政

ストであり、価格転嫁ができなければ、その分だけ賃上げの余力を奪います。特に、医療機関では、仕入れ税額控除ができない構造により、消費税が直接的に経営を圧迫している。その結果、公立病院の八割以上が赤字に陥り、その補填は社会保障費で賄われ

医療・介護

税は事業者にとってコストであり、価格転嫁ができなければ、その分だけ賃上げの余力を奪います。特に、医療機関では、仕入れ税額控除ができない構造により、消費税が直接的に経営を圧迫している。その結果、公立病院の八割以上が赤字に陥り、その

働き方・社会保障

めの費用は国が保障する、それこそが国家の品格なのではないでしょうか。 　そして最後に、消費税と社会保障の関係についても触れさせていただきます。 　高市内閣では、消費税は社会保障の財源であると繰り返し主張されてきました。しかし、実

外交・安全保障

をし、経済成長をする必要があります。 　次に、所得税法改正案について申し上げます。 　まず、防衛費についてです。 　防衛力の強化は必要です。しかし、その財源を所得税付加税一％の増税で賄うことは賛同できません。さきの本会議の

問題提起

な見通しのある予算組みが可能になるため、この点に限れば一定の合理性がございます。しかし、本質的な問題はそこではありません。真に問われるべきは、今回の特例公債法の第四条、そして新設される第五条であります。政府原案には賛成いたしますが

提案・要望

断してきたと答弁されました。そのとおりであります。であるならば、なぜ今あえて特例公債法に書き込む必要があるのか、ここにこの法案の矛盾があると考えます。 　更に申し上げます。もしこの抑制規定を残したまま五年間の公債発行を行えば、五年間

所得税法

す。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました法案について、特例公債法改正案には賛成、所得税法改正案には反対の立場から討論いたします。 　まず、特例公債法案について申し上げます。 　先般も申し上げたように、公債発行の授