参議院・本会議

暮らし・物価

追加されることについては、現在の世界情勢を受けて必要性があると認識しています。 　ただ、現在の物価高には二つの要因があると考えます。一つは輸入物価上昇、そしてもう一つは、三十年続いた緊縮財政によって供給能力が毀損し、結果として

税・財政

す。 　この税制は、投資利益率、ＲＯＩ一五％以上等の要件を満たす設備投資について、即時償却又は税額控除を認める制度であり、全業種を対象としております。 　一方で、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の対象となる太陽光発電や風力発電事業は、国民の電

働き方・社会保障

転入超過となっています。地方の人口流出を食い止めるためには、進学先として魅力的な大学や、その後の就職先である企業立地を地方に増やす必要があると考えます。 　東京から地方への本社機能移転時に税額控除を行える地方拠点強化税制は既に

防災・地域

いでしょうか。 　まず、交通網についてですが、地方の交通網は単なる採算事業ではなく、国土保全、防災、通学、通院、観光など地域経済を支える社会インフラです。能登半島地震でも明らかになったように、過疎地域だから道路や鉄道への投資を

産業・デジタル

けについてお尋ねします。 　データセンターでは発熱するサーバー機器を冷却する必要があり、今後、ＡＩ用のサーバーの増加に伴い、データセンターで使う冷却水の量も増えていくと考えられます。 　そのために、今回、工業用水の供給の義務

環境・エネルギー

本成長戦略担当大臣にお伺いいたします。 　また、イラン情勢の影響により不足が危ぶまれる燃料油や石油由来製品の調達について、政府の日々の御尽力に感謝いたします。 　ただ、現在の発達した流通網において、全てをくまなく把握するとい

質問

には賛同いたします。その上で、以下質問させていただきます。 　まず、大胆な投資促進税制について伺います。 　この税制は、投資利益率、ＲＯＩ一五％以上等の要件を満たす設備投資について、即時償却又は税額控除を認める制度であり、全業種

提案・要望

流出を食い止めるためには、進学先として魅力的な大学や、その後の就職先である企業立地を地方に増やす必要があると考えます。 　東京から地方への本社機能移転時に税額控除を行える地方拠点強化税制は既に存在しますが、あくまで移転時の一時的な支