参議院・本会議

暮らし・物価

・八％増となりました。しかし、その後の経済状況は大きく変化しています。中東情勢の影響により、輸入物価は急上昇し、四月の輸入物価指数は前年比一七・五％増となっています。これまで、円安にもかかわらず輸入デフレーターはマイナスで推移し

税・財政

、消費税は投資妨害税であるということも今回から付け加えておきたいと思います。 　次に、給付付き税額控除の制度設計について。 　本来、給付付き税額控除とは、税額控除、すなわち所得税及び住民税などの減税が中心であり、控除し切れない部

働き方・社会保障

上げ、その後のコロナ禍、ロシア、ウクライナ情勢、喫緊の中東情勢、日本国民はかつてない物価高と実質賃金の長期的低下の中、必死に働き、納税をし、生き抜いてきました。だからこそ、今回の補正だけで終わるのではなく、秋以降の追加補正、そし

外交・安全保障

も入れるべきでした。 　そもそも、二〇一九年秋に消費税一〇％引上げ、その後のコロナ禍、ロシア、ウクライナ情勢、喫緊の中東情勢、日本国民はかつてない物価高と実質賃金の長期的低下の中、必死に働き、納税をし、生き抜いてきました。だからこそ

環境・エネルギー

気・ガス料金支援に約五千億円を投入し、標準家庭で三か月五千円程度の負担減とされています。しかし、エネルギー代の高騰に加え、再エネ賦課金は政府試算でも標準家庭で年額二万円と、大きな負担となっています。この状況で、三か月で五千円は余りにも

質問

に国民生活を守る内容になっているのか、伺ってまいります。 　まず初めに、補正予算の財源について伺います。 　今回の補正予算については、政府は新規国債の市中発行額を増やさず対応すると説明しています。今回の補正予算の財源は具体的に何

問題提起

府試算でも標準家庭で年額二万円と、大きな負担となっています。この状況で、三か月で五千円は余りにも不十分ではありませんか。 　しかも、補助金は終われば元に戻ります。政府自身が中東情勢による価格上昇の先行きは不透明であると説明してい

提案・要望

場合、雇用調整助成金の拡充や休業補償、所得補償などの追加対策を是非とも検討していただきたいと強く要望いたします。 　次に、消費税減税あるいは廃止を行わない理由について伺います。 　現在の物価上昇は、エネルギー危機に伴うコストプッシュ型