○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。　御指摘の新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症の患者の方々に対する診断支援ということでございますけれども、医療従事者向けの診療の手引きであるとか、あと、御指摘のように、障害認定基準に該当する場合には障害者手帳の取得が可能であるということでもありますので、その旨について、事務連絡のほか、ホームページなどなどで関係者の方々への周知を図ってきているところでございます。　一方で、この罹患後症状でございますけれども、病態解明に至っておらず、症状の個人差も大きくて医学的知見もまだ確立されていないということもあって、都道府県などにおける障害認定に当たっても、この障害等級の判定でございますとかその障害の永続性といったものの判断が難しいといったお声もいただいております。　そこで、さらに、罹患後症状で障害認定された事例につきまして、医師の意見書を確認した上で因果関係を調査した結果を踏まえまして、令和七年三月と六月に、該当し得る障害種別に関する医師の診断書、意見書の記入例といったものをホームページに掲載するとともに、都道府県に対しましてこの判定に当たられる指定医の方々への周知を依頼したところでございます。　こうした取組を踏まえまして、今後、さらに、都道府県などに対しましては、主管課長会議などの機会を捉えて更なる周知を図るとともに、指定医の方々への周知をお願いをするということで、この認定が適切に行えるように取り組んでまいりたいと考えております。

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参議院・予算委員会

当日の記録時刻と案件は会議録の冒頭と末尾の記載から、発言者の開始時刻と収録時間は衆議院インターネット審議中継の記載から取得しています。どちらも事務局の記録で、内容は本文で確認してください。

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