○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘いただきました保障措置は、我が国における核物質の平和利用の大前提となる枠組みでございます。御指摘のように、国際的な動向や六ケ所再処理施設等の本格操業により国内保障措置業務に必要な質、量共に一層高まることを踏まえまして、国内保障措置制度の一層の充実強化に向けて国内保障措置制度のあり方検討会を設置をいたしまして議論を重ねてきましたところでございます。　検討会の中では、保障措置を実施する専門機関の法人形態の在り方として、独立行政法人として業務を実施し得るよう検討すべき等の意見がございました。また、ＩＡＥＡを含む関係機関の人材交流を推進するとともに、専門機関が官民人材育成のハブとして機能することが重要であるという指摘も受けました。また、保障措置対応の実効性、確実性をより向上させるために必要な原子力事業者が講ずべき措置を法令上明確化すべきなどとする報告書が今月十日にまとめられたところでございます。　原子力規制委員会としては、本報告書や自民党から御提言いただいた内容を踏まえまして、国際的にあらぬ疑義が提起されることがないよう、隙のない保障措置実施体制の構築に向けまして具体策の検討等を進めてまいりたいと考えているところでございます。

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重要であるという指摘も受けました。また、保障措置対応の実効性、確実性をより向上させるために必要な原子力事業者が講ずべき措置を法令上明確化すべきなどとする報告書が今月十日にまとめられたところでございます。　原子力規制委員会として

参議院・資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

当日の記録時刻と案件は会議録の冒頭と末尾の記載から、発言者の開始時刻と収録時間は衆議院インターネット審議中継の記載から取得しています。どちらも事務局の記録で、内容は本文で確認してください。

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法律・法案名への言及

当日の記録