参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

大阪移転の安全性根拠について、首都直下地震と南海トラフの発生確率から疑問を提示

南海トラフ（90%）が首都直下型（70%）より発生確率が高いのに、東京か大阪か二者択一で中枢機能の移転を検討する提案は危機管理として不十分ではないか

首都機能バックアップは新たな首都建設ではなく、既存資源を活用して経済集積を図る副首都構想として設計している

日本の中枢機能移転計画は地方創生に逆行し、撤回・廃案にすべきと主張

副首都要件「東京圏との同時被災の可能性が低い地域」は科学的根拠に欠けるのではないか

副首都指定は東京圏との同時被災可能性がない地域に限定すべき。南海トラフで東京が甚大被害を受けるという科学的根拠は不十分と主張

首都機能バックアップの法案条件として「東京圏と同時に代替機能が失われないこと」を明記するよう求める

首都直下地震と富士山噴火を想定し、首都中枢機能の壊滅的被害に備えるため副首都設置を提案する法案の趣旨を説明

大規模災害と武力攻撃が同時発生した場合の指揮命令系統の統一性と、副首都機能の物理的集約方針の妥当性について

副首都制度は戦争と災害の同時発生を想定した危機管理か、特定地域の地方政治思惑を優先しているのか