参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

首都機能バックアップ法案の対象災害は首都直下地震と富士山噴火であり、南海トラフ地震は東京圏の中枢機能喪失をもたらさないと判断している

副首都選定と大都市法改正（特別区設置・都名称変更）の法案附則に因果関係があるのか、特別区が副首都指定の条件なのかを問う

法案の附則で大都市法を改正し住民投票ルールと都への名称変更を規定する必要性を問う

副首都となる道府県が特別区を設置する場合、都への名称変更を認める特例を大都市法改正で設ける

副首都法案の成立が都構想の住民投票実施を目的としているのではないか、実態を問う

法案が成立しない場合、人員倍増・予算15億円の措置がどうなるのか。また、本法案が大阪都構想再挑戦の政治目的に利用されていないか。

副首都制度は国家機能継続と分散型経済圏形成を目的とし、政令で定める三要件を満たせば全都道府県が対象となると説明

副首都指定は複数道府県の地理的に離れた地域が望ましいという理解でよいか確認する質問

副首都指定の要件として、道府県と中核都市間の連携協約による事務一元化を提案。特別区設置に限定せず複数指定を想定

副首都指定の選定基準の公開を求める。防災リスク・施設規模など客観的基準の提示が必要と指摘

副首都指定の要件として、災害時行政機能のバックアップ、一定規模の人口・経済、地方行政体制の整備の三点を提示する

基準が不明確で政府に権限が集中していないか、複数箇所指定の想定数は何か所か