参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

副首都構想の国費投入額や地方負担、資金調達方法など基本事項が未決定のまま進めることへの懸念

バックアップ体制の構築は災害対応上の国の責務であり、既存施設活用で費用縮減が可能と主張

副首都制度の創設にあたり、防災庁との関係や大阪に限定される基準の妥当性、財政力の弱い自治体の負担リスクについて質問

副首都指定後に整備費用の分担について政府で適切に議論する方針を示す

異例の議員立法による法案は拙速で不明な点が多く、成立させるべきではないと主張

副首都法案と大都市法改正の関連性が不明確であり、特に大都市法の名称変更に法的必然性がないのではないかと指摘し、改正理由の明確化を求める。

大都市法改正で特別区を包括する道府県の名称変更を規定する必要性について、地方自治法第三条第二項で対応できない法的支障が存在するのか総務省に質問

副首都法案の附則第七条で大都市法改正を規定する理由を明確にするよう求める。地方自治法三条二項で十分対応可能ではないか

特別区を包括する副首都について、道府県の申請に基づく都への名称変更手続を大都市法改正で設けることを説明する

附則七条で副首都指定に限定して都道府県の名称変更を認める制度設計の合理的理由を求める

地方自治法改正で都への名称変更に限定した理由を問う。府など他の名称への変更を認めない合理的根拠を求める。