参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

税・財政

の多重性・代替性の確保等に必要な整備を基本とするとともに、整備に当たっては、あらかじめ財政規模と財源を明確にし、他の地方公共団体の財源に影響を及ぼさない措置とすること。 　六、大都市地域における特別区の設置についての住民投票期

防災・地域

関する法律案に対する附帯決議（案） 　　首都直下地震や南海トラフ地震など国難ともなり得る大規模災害の発生が切迫する中で、国家社会機能の継続性確保に向けた取組の重要性が一層高まっている。これまで政府が進めてきた多極分散型国土形成

人権・司法

　五、副首都の整備及び国家社会機能継続性確保に関する財政上の措置については、我が国の政治、行政、司法、経済等の活動を持続可能なものとするための多重性・代替性の確保等に必要な整備を基本とするとともに、整備に当たっては、あらかじめ財

提案・要望

されるよう、政府は、国会のこれまでの議論を踏まえ、その施行に当たっては、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一、副首都の指定は、特定の道府県の指定を前提にしたものではなく、同時被災リスクに備える観点から、複数の道府県の指定

地方自治法

、長の選挙に係る選挙期間とが重複しないように最大限調整する。 　七、副首都の指定に当たっては、地方自治法に基づく諸規定に抵触することなく、整合性に留意し、制度設計を図ること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ