参議院・災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

外交・安全保障

いたします。 　現在、政府は、除去土壌、いわゆる復興再生土について、対象をですね、活用として、防衛省あるいは最高裁判所でもそれを拡充しております。二〇四五年三月までの県外最終処分を現実のものとするためには、国自らが率先をして再

防災・地域

○竹内真二君　大臣、ありがとうございます。 　これ本当、この風化というのは復興の妨げにもなりますし、やはり風評につながるおそれというものも十分ありますので、引き続き一丸となっての取組をよろしくお願い申し上げ

質問

の取組をよろしくお願い申し上げます。 　次に、除去土壌の再生利用と県外最終処分について環境省にお伺いをいたします。 　現在、政府は、除去土壌、いわゆる復興再生土について、対象をですね、活用として、防衛省あるいは最高裁判所でもそ

提案・要望

た、県外最終処分の工程具体化と並行して、跡地利用についても地元の意向を踏まえた検討を早期に開始をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。