○仁比聡平君　必要な勧告権をしっかり行使するんだという構えがまず必要だと思うんですね。そういう防災庁と基礎自治体との関係についてはこれまでも議論がありました。基礎自治体が主体だということで取り組んでいかれるわけですが。　そこで、せんだって、五月の十一日に、南海トラフの対策を進めている高知県の黒潮町に訪ねてきました。ちょっと私の方で紹介して大臣の感想を伺いたいと思うんですけれども、黒潮町というのは、五千二百三十四世帯、九千六百二十三人の人口だということなんですけれども、十五年前の三・一一を受けて、国の方で被害想定を大きく見直されました。そこで、最大震度七、津波の予測が三十四・四メートル、これが揺れて二分で到達するというこの結果に、お手元資料を配っていますが、三・三一ショックと言われる、そうした衝撃が走ったわけです。新聞報道で、町の存続すら危ぶまれるという事態の中で、町が消えてしまう、もう避難はしてもどうしようもないという思いが住民の中に広がったんですよね。　ちょうど週末だったということで、その明けた月曜日、四月二日のことですけれども、大西町長がこう訓示をされました。そこに書いてある、紹介していますが、全職員を集めて、その職員に対して、どうしようもないと対策を諦めたり、生活ができる町ではないと、これまでやこれからの町の営みを否定するような考え、また発言は、その一切を禁止しますと。国もそんな意図で今回の検討結果を示したものではなく、今後の検討材料として真摯に受け止め、冷静に検討することを促すことを意図しているものであると正しく理解し、今後の行動、発言の一切は課題解決に向けたものにすると。このことを踏まえて、今後の対応については、直接的な防災部門、黒潮町でも二、三人ぐらいしか担当者いなかったということですけれども、のみならず、全ての職場が関係し、全ての職員が当事者であることを理解し、相互の協力の下、この課題に立ち向かうことの必要性を確認していただきたい、困難な道のりにはなるが、職員一同の奮起を要請すると。　この構えで、避難、住民の避難を絶対に諦めさせないと、津波の犠牲者をゼロにするんだということのために、浸水が予想されるのは四十地区二百八十三班あるんですが、ここに全職員が防災地区担当制というのをしいて、次のページにありますけれども、全班でワークショップを百七十六回も開催をして、結果、戸別の津波避難カルテは対象住民一〇〇％回収しているんですよね。これが基礎になって大きなあの取組が前進してきているんですが、大臣、御感想いかがでしょうか。

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