参議院・災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

税・財政

ろです。 　国土交通省としては、この目標の達成に向けて、今後も、所有者に対する普及啓発や補助、税制、融資などによる支援を通じて、地方公共団体などの関係者とも連携しながら、住宅の耐震化をしっかりと進めてまいります。 　以上でご

防災・地域

○大臣政務官（上田英俊君）　地震や津波による人的被害をなくすには、住宅の倒壊、避難行動の支障となる閉じ込めや倒壊した住宅による道路閉塞などを防止する必要があり、

問題提起

必要があります。このため、本年三月に閣議決定した住生活基本計画において、令和十七年までに耐震性が不十分な住宅ストックをおおむね解消することを目標に掲げ、住宅の耐震化を推進しているところです。 　国土交通省としては、この目標の達成

提案・要望

は着実に進んでいると考えております。令和五年度の耐震化率は九〇％であり、引き続き取組を進めていく必要があります。このため、本年三月に閣議決定した住生活基本計画において、令和十七年までに耐震性が不十分な住宅ストックをおおむね解消することを目