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参議院・デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会（2026-06-17）の発言記録 | PARLISCOPE

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2026.06.17 · 162件の発言

参議院・デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

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当日の記録

時刻: 13:00 開議 · 16:44 散会
案件: 政府参考人の出席要求に関する件
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五三号）（衆議院送付）
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五四号）（衆議院送付）
参考人の出席要求に関する件

発言者

順質問答弁進行・その他

141伊伊波洋一

産業・デジタル・人権・司法についての発言

142佐佐脇紀代志

個人情報保護法によるAI開発・利用の違法性判定基準を説明。差別誘発AIの開発・公開や差別目的の利用が違法対象

答弁・説明 · AI要約

143伊伊波洋一

個人情報保護法改正案について、要配慮情報と個人識別情報を紐付けたままのデータ提供を禁止し、利用側のみならず提供側にも責任を課す明確な規制を設けるべきではないか

質問・確認 · AI要約

144松松本尚

AI開発・利用における違法な差別的取扱いは個人情報保護法19条で既に違法と規定されており、新法でも同様の規律が適用される

答弁・説明 · AI要約

145伊伊波洋一

デジタル社会形成法案において利用停止請求が認められていない理由を問う

質問・確認 · AI要約

146佐佐脇紀代志

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安

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2026.06.17参議院・デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

主張前後の発言原文

保存した原文・全文

青い箇所は、要約の根拠として参照した原文です。

○安野貴博君　前向きな御方針を提示していただき、ありがとうございます。　個人情報保護委員会ですが、既に認定個人情報保護団体という制度がございまして、例えばその認定団体であるＪＩＰＤＥＣはプライバシーマークというものを運営しておりまして、事業者の個人情報保護体制の可視化に貢献しているというふうに認識しております。現時点で、大臣、直接そのツール等を個人情報保護委員会が認定するという考えはまだないというふうにおっしゃられましたが、例えばこのプライバシーマークのような形と同様に、認定団体を入れて運用するという可能性はあると思いますので、是非検討をいただければと思っております。　続きまして、課徴金制度について個人情報保護委員会に伺います。　個人情報を含むデータを提供する事業者と、そのデータを利用するＡＩ開発事業者にとって、自社のやっている行為が課徴金の対象となり得るのか、その予見可能性が何よりも重要かなと思います。チームみらいが実施したＡＩインタビューでも、本改正案に対して、現場がデータ利活用に萎縮することがないよう、どの行為が課徴金の対象となり得るのか明確に線引きをしてほしいという事業者の声が数多く聞かれました。　今回新設される課徴金制度の具体的な要件は今後ガイドラインで示されるものと承知をしております。ですが、より具体的な事例、事案を想起しながら、どういった場合だと課徴金制度の対象になり得るのかといった点を少し本日お示ししていただきたいと考えております。　まず初めに、データ提供する側の責任について確認をいたします。　統計作成等の特例では、開発されたＡＩなどが出力した結果が個人との対応関係を完全に排斥していることが求められます。一方で、データ提供者である例えば医療機関などの中には、必ずしもＡＩ開発、システム開発の詳細に明るくない事業者も存在することが想定され得ます。　例えば、データ提供を行う事業者が、提供時の契約では、統計作成等の特例に定められた個人との対応関係を完全に排斥したＡＩの開発を目的としているという説明を受けたとします。しかし、実際には、事業者の方で行われていたのが個人のプロファイルを含むものであるとか、あるいは個人データをそのまま検索結果に出し得るようなＡＩの製品など、必ずしも統計作成等の特例に該当しないという利用目的であったと、そこのコミュニケーション等にそごがあったケースなどが発生し得ると思います。この場合、データ提供者は契約時に統計作成等の特例の範疇でのＡＩ開発であることを確認をして契約をしていれば、データ提供者に対する課徴金の対象にはならないという整理でよろしいでしょうか。