参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会

首都機能移転を大都市集中と地方分散のどちらで実施した場合、一極集中緩和と経済効果の観点でどちらが優位かについて、一般論としての分析があるか

政府方針の具体的根拠が不明確なため、閣法で改めて提示し直すべきと主張。経済効果の明示なしに白紙委任はできないと指摘

地方議会の定数削減が民主主義を損なう懸念と、副首都機能のバックアップでハード移転を避ける方法の検討状況を質問

災害バックアップ機能に絞った最小限の法案を急いで作成し、今回提出の法案は廃案にして作り直すことを求める

大阪副首都法案は国会延長の価値がなく、大阪維新の党利党略であり、同日選挙による都構想推進は問題と指摘

住民投票と地方選挙の同時実施は民意測定の質を損なうため、両者の期間重複を法律で禁止すべき

同日投票時に都構想の反対派が政治活動制限を受ける不公正について、発議者の見解を求める

地震対応を名目にした法案審議の急速進行が、実は翌年3月の大阪都構想住民投票に合わせるためではないかと指摘。事実関係を質す。

参議院の矜持にかけて当該法案の撤回と廃案を求める

副首都整備より国境越えのデータクラウド化に予算を投じるべきではないか。箱物から共有データを求める。