塩川鉄也

政治資金・説明責任

廃止の方向に踏み切ると言いながら、実際には、一九九四年成立の政治改革関連法は、政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という二つの抜け道をつくり、企業・団体献金を温存してきました。 　そもそも、企業による政治献金は、本質的に政

問題提起

公明党の考え方をベースにし、企業・団体献金を温存する方向へ後退をしています。 　今国会の最優先課題は、裏金の原資となったパーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止の実現です。先送りを許してはなりません。 　自民・維新案は、

不祥事への言及

○塩川委員　日本共産党を代表して、意見表明を行います。 　自民党派閥のパーティー裏金問題を発端とした自民党政治の底知れない腐敗構造に、国民は厳しい批判の目を向けています。多くの国民が求めているのは、金権腐敗政治の

法案名未特定

成金の廃止を一体として行うことが不可欠の道です。 　同時に、日本共産党は、こうした方向を主張、法案提出するだけでなく、企業・団体献金も政党助成金も受け取らないことを自ら実行しています。 　一九九三年に発足した細川政権は、企業