中山光輝

税・財政

根拠を定めるものとしておりますが、これは平成二十四年度に、国会における議員修正によって、安定的な財政運営を確保する観点から、複数年度の発行根拠を設けることとされた枠組みを引き継ぎつつ、現行の経済・財政新生計画で、令和十二年度まで

答弁・説明

○政府参考人（中山光輝君）　お答えします。 　今般の特例公債法の改正法案につきましては、現行法と同様、五年間の発行根拠を定めるものとしておりますが、これは平成二十四年

法案名未特定

○政府参考人（中山光輝君）　お答えします。 　今般の特例公債法の改正法案につきましては、現行法と同様、五年間の発行根拠を定めるものとしておりますが、これは平成二十四年度に、国会における議員修正によって