○高見（亮）委員　ありがとうございます。　もちろん、二重行政の問題であったりとか副首都にふさわしい制度設計に当たりまして、都市ごとによっていろいろ最適解は違うかと思います。ただ、大阪市におきましては、都道府県のど真ん中に政令指定都市があるというある種特殊な事情もございまして、二重行政の問題がより濃く出やすい状況であると思います。しっかり総務省の中でも取り組んでほしい、私自身もしっかり頑張っていきたいと思っております。　次に、地方財政計画についてお伺いいたします。　所信では、経済、物価動向等を適切に反映すること等により、交付団体ベースの一般財源総額について、令和七年度を大幅に上回る三・七兆円の増を確保し、地方交付税総額を約一・二兆円増額するとともに、臨時財政対策債の発行額を引き続きゼロとした上で、臨時財政対策債償還基金費を創設するとありました。　少子高齢化に苦しむ地方自治体において一般財源総額の増額は本当に必要であり、物価高騰を反映するとともに、いわゆる教育無償化に関わる地方負担の増などを考慮していただいております。軽油引取税、地方揮発油譲与税、環境性能割廃止を伴うような減収についても、当分は地方特例交付金により全額補填いただいているということでございます。　そこでお聞きしたいのですが、まず、新しく創設される臨時財政対策債償還基金費でありますが、地方に積み上がった臨時財政対策債を償還するための財源として措置していると聞いておりますが、取りあえずは単年度のものと聞いております。今後、地方自治体に計上されている臨時財政対策債に関してはきっちり減らしていく必要があると思いますが、その辺の所見についてお伺いいたします。

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高見亮

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