高見亮

首都機能分散は重要だが、通常国会での数時間審議での成立は本末転倒。副首都法の立法事実と法体系上の問題を問う。

首都機能のバックアップ体制構築は喫緊の課題であり、首都を定義せず首都中枢機能を機能的に定義して代替拠点を確保する法的整理を提案

副首都指定制度の要件設定が大阪に限定されていないか、また道府県単位に限定する理由について説明を求める

四要件について答弁を求める

副首都の立地条件として、東京圏との同時被災可能性の低さ、国の行政機構の既存立地、人口経済集積、地方行政体制の連携を四要件として整備する

副首都指定の手続について、道府県議会の議決は必須だが国会議決が不要とされる理由と、指定までのプロセスが不透明な点を問う。

内閣総理大臣の指定のみで国会議決を不要とする根拠と、附則で関連性のない大都市地域特別区法を改正する合理的理由を求める。