高見亮

副首都指定で人口・経済集積を要件とすることが、災害時リスク増加につながらないか。危機管理優先で安全性を科学的評価後に経済整備すべきではないか。

副首都は首都直下地震や富士山噴火時のバックアップ機能を担うため、人口・経済が集積した道府県を指定すべきと主張

大規模災害対策の新法制定の必要性について、既存の災害対策基本法や国家戦略特区など類似制度との関係を踏まえ、現行法改正では対応できない理由を問う

副首都指定に伴う具体的な事業費と財源確保の方針を問う。国会・裁判所・中央省庁バックアップ構築に必要な金額の試算を求める。

副首都指定の人口要件について、政令委任でなく法律上に具体的な数値を明記すべきではないか。

人口規模の要件を政令に委任する理由について、多極分散型経済圏の中核機能発揮との限定を付すことで政府が合理的に定められると説明

副首都候補地の指定要件を法律成立前に具体的に示すべき。南海トラフ巨大地震がなぜ想定外か。

副首都指定は東京圏との同時被災リスクがない地域を選定し、首都中枢機能のバックアップを担う体制を構築する方針を説明

副首都指定制度で、自治体の申出に基づく選定方式ではなく、政府が客観的に最適候補地を選ぶ方式とすべきではないか