谷浩一郎

税・財政

ました。 　首都中枢機能のバックアップ体制は当然整える必要がございます。しかし、法案に、政府は財政上又は税制上の措置を講じなければならないとしている以上は、予算の想定もある程度念頭に置きながら議論が必要と思います。全国の老朽化

防災・地域

は、予算の想定もある程度念頭に置きながら議論が必要と思います。全国の老朽化するインフラの更新や、防災・減災への対応も急務です。必要な経費が削られないような予算編成を是非ともお願いしたいと思っております。 　次に、政令委任につい

質問

る人口規模については、政令に委ねるのではなく、法律上具体的に明記すべきではないでしょうか。見解を伺います。

提案・要望

るインフラの更新や、防災・減災への対応も急務です。必要な経費が削られないような予算編成を是非ともお願いしたいと思っております。 　次に、政令委任についてお伺いします。 　本法案では、首都中枢機能代替地域や副首都の指定要件の多くが政令

地方自治法

ています。 　例えば、人口規模の要件について、既存の法律を参考にすると、政令指定都市に関しては地方自治法で人口五十万以上の市、そして、特別区設置に関しては大都市法で人口二百万人以上の指定都市など、具体的な人数の要件が政令ではなく法律