谷浩一郎

質問

には、今のお話を聞いていても感じるというところであります。 　次に、相互主義の観点からも改めて伺います。 　主要国では、中国のように自国データの管理や国外移転を厳しく制限している国はもちろん、ＥＵのようにデータガバナンス法を有す

提案・要望

を見るだけではなく、日本企業にも同等のアクセスが認められているのかという実質的な相互性を確認する必要があります。 　そこで、大臣に伺います。 　政府は、相互主義の観点から、日本企業に同等のアクセスを認めていない国や地域の企業に対し、国

法案名未特定

セスすること自体が困難である、そういう認識をしております。 　そういったものであれば、やはり本法案のように、国が保有するデータ、場合によっては本人同意を得ていない要配慮個人情報を含み得るデータを外国企業を含む事業者に対してビジ