林芳正

暮らし・物価

つ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な地方財政措置を講じてまいります。 　次に、物価高の対応について御質問がありました。 　令和八年度地方財政計画においては、物価高対応として、官公需の価格転嫁を促進する観点から

税・財政

兆円となっており、適切に地方財源を確保することができたと認識をしております。 　次に、食料品の消費税減税の実現による地方財政への影響について御質問がありました。 　地方消費税を含む消費税は、約四割が自治体の貴重な税財源となって

医療・介護

て所要額を積算しており、会計年度任用職員の給与費を用いた積算は行っておりません。 　次に、地域医療提供体制の確保について御質問がありました。 　公立病院は、診療報酬等による独立採算が原則です。その上で、不採算医療など地域医療

子育て・教育

係る不交付団体への対応について御質問がありました。 　学校給食費の抜本的な負担軽減については、子育て支援を図るとの制度趣旨等から、国と都道府県が二分の一ずつ負担する仕組みとされました。 　不交付団体も含め、都道府県における学校

農林水産・食

二十・二兆円となっており、適切に地方財源を確保することができたと認識をしております。 　次に、食料品の消費税減税の実現による地方財政への影響について御質問がありました。 　地方消費税を含む消費税は、約四割が自治体の貴重な税財源

質問

に要する経費も含め、幅広く対象として算定をしております。 　今後とも、除排雪経費の実態を丁寧にお伺いしながら、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。 　次に、折半ルールの延長及び臨時財政対策債の廃止

地方税法

じて上限なく増加することから、高所得者優遇ではないかとの御指摘があったことも踏まえまして、今回の地方税法の改正案において特例控除額に定額の上限を設けることとしており、必要な見直しを行っているところでございます。 　仮に、返礼品の有