望月禎

暮らし・物価

てございまして、無償でない私立学校への就学は自由な選択の結果によるものでございます。 　なお、家計が急変した世帯におきましては、私立の小学校、中学校に通う児童生徒の修学の継続が困難な事例も生じることがある可能性がございまして、

子育て・教育

条において、公立学校を無償とするとともに、市町村に小中学校等の設置義務を課してございます。全ての児童生徒が公立学校に就学できるようにしてございまして、無償でない私立学校への就学は自由な選択の結果によるものでございます。 　なお

答弁・説明

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　高等学校段階におきましては、地域によって公立高校と私立高校の生徒の割合が都道府県で様々でございますけれども、全国的に