中田裕人

防災・地域

ましては、まず、公共公益施設の整備、管理を担保する協定の締結、新たに導入しますけれども、これは、地方自治体にとりましては、民間の力を生かした施設の整備、管理ができますとともに、民間事業者にとりましては、事業を進めるに当たって容積率の

答弁・説明

○中田政府参考人　お答え申し上げます。 　都市再生特別措置法に基づく各種の協定制度は、都市における安全の確保など、まちづくりに係る個別の目的ごとに、制度として