日野紗里亜

税・財政

ったところもあるわけなんですけれども、価格の面というのはもちろん最大の論点になるかと思いますが、税制措置の具体的な内容、これは示されておりませんので、ここについては本日深く立ち入りません。 　先ほど厚労大臣もおっしゃっていまし

医療・介護

の参加というのを反対する立場ではございません。ただ、外国人人材に関しまして、やはり今、もう既に、介護とか福祉とか、ほかのエッセンシャルワークと呼ばれる現場で外国人人材の人材確保競争というのが加速化しています。大臣も御存じだと思い

子育て・教育

大きいのではないでしょうか。国家資格者であれば家に入られる抵抗感がなくなって、利用が促進されて、子育てなどをしている方々の負担が軽減されて離職防止につながるとは、これは拙速な判断だというふうに私は思っております。これは国民感覚とも

働き方・社会保障

人の方に向けたものということであれば、制度として理解はできるものであります。私ももちろん、外国人労働者の方の日本市場の参加というのを反対する立場ではございません。ただ、外国人人材に関しまして、やはり今、もう既に、介護とか福祉とか