福島秀生

税・財政

業の脱炭素化に資する取組といたしまして繰り出し基準に定めるとともに、一般会計負担に対しまして地方財政措置を講じているところでございます。 　引き続き、先行自治体における事業の実施状況等も踏まえながら、関係省庁と連携しまして、適

環境・エネルギー

れるＣＯ２の抑制に資するなどの効果が考えられることから、施設の導入経費につきましては、公営企業の脱炭素化に資する取組といたしまして繰り出し基準に定めるとともに、一般会計負担に対しまして地方財政措置を講じているところでございます。

答弁・説明

○政府参考人（福島秀生君）　お答えいたします。 　下水道事業におきましては、汚泥処理を含む汚水処理に要する経費につきましては、受益者が明らかであるということから受益者負担