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収録した発言
副首都機能を担う自治体は特別区に限らず都の名称を得られるよう自治法改正すべきか
都区制度導入と名称変更は別問題。制度上の課題ではなく地方自治の判断に委ねるべき
特別区制度で東京都のみ特例的な扱いをすることの合理性について、他の都市制度に先例があるか確認を求める
法律に本来無関係な内容を附則で結合させることは異例であり「混ぜるな危険」と懸念する
憲法で定める国民の意思を問う手続について、議会や首長の議決ではなく住民投票によるべきではないかを問う
地方自治法改正時は憲法95条の住民投票要件を守り、一般法として第三条の二を新設すべきと主張
副首都法案について、拙速な進め方ではなく十分な議論を尽くすべきと主張
東京への政治・経済機能の一極集中による災害リスク対策として、副首都法案の意義を問う
富士山噴火時の首都圏への影響は極めて深刻であり、平時からの復旧計画立案が必要と指摘
富士山の噴火シナリオで宝永噴火を参考にしているが、実際には1カ月近く続く可能性は考慮されているか
火山噴火の継続期間は事前予測が困難であり、短期から長期まで様々なケースを想定する必要があると指摘
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。
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