石川勝

質問

うのを、抽象論ではなくて、国民が納得できる形で具体的に説明する責任があると考えます。 　そこでお伺いいたしますけれども、政党交付金を受け取りながら、企業・団体献金も受け取り続けるということ、多くの国民から批判を受けてもなお正当化

問題提起

政党交付金と企業・団体献金が二つあるということについて伺いたいと思います。 　企業・団体献金の問題は、平成の政治改革以来三十年にわたって議論されてきた、まさに政治改革の本丸でありますけれども、その過程で、企業・団体献金への過度な

提案・要望

せていただきましたが、共同通信による世論調査を見ても、全体の七一％が企業・団体献金を全面的に禁止すべきだというふうに答えているわけであります。 　政治活動に一定の費用がかかるということについては否定をいたしませんけれども、しかし