石川勝

税・財政

合のよい制度改正や政策判断が行われるのではないかという疑念が生じて当然であります。 　この間、法人税率は引き下げられ、株主への配当は増加する一方で、国民の所得が上がらない状況であることからすれば、政治資金の流れについては疑念が残

政治資金・説明責任

○石川（勝）委員　参政党の石川勝でございます。 　政治資金制度改革について、参政党の意見を申し述べます。 　まず、大前提として、企業・団体献金については全面的に禁止すべきであります。

問題提起

ることも想定されます。 　仮にそうなるのであれば、その議論とは別に、少なくとも早急に解決すべき課題があると考えています。それはまず、外国人及び外国法人による政治資金パーティー券購入の問題であります。 　我が国では、外国人や外国

提案・要望

いて、参政党の意見を申し述べます。 　まず、大前提として、企業・団体献金については全面的に禁止すべきであります。 　企業や団体にも意見を表明する自由はありますが、多額の資金を提供できる集団ほど政治への影響力を持つことは明らかで

政治資金規正法

れるという意味では同じでありますので、同時に禁止すべきであります。 　さて、現在の各党各会派の政治資金規正法に対する考え方は、残念なことに、企業・団体献金を禁止すべきだとする論からトーンダウンしています。また、各党の意見に隔たりがあり、