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宮出千慧の発言記録 | PARLISCOPE

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宮

参議院

宮出千慧

参政党

選挙区（大阪府）選出

会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。発言当時の所属を示すものではありません。

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収録した発言125 件

最初の資料日2026.03.04

最新の資料日2026.07.24

公式プロフィール・略歴を読む

会派: 参政党
選挙区・当選: 選挙区（大阪府）選出／令和7年／当選 1 回

本名高森千慧（たかもりちさと）
参議院における役職等一覧
厚生労働委員会
政治改革に関する特別委員会
国民生活・経済に関する調査会（理）
憲法審査会
昭和６０年３月１５日生まれ。大阪府河内長野市出身。河内長野市立千代田小学校、帝塚山学院中学校を経て、大阪府立富田林高校を卒業。アメリカのオクラホマ州立大学中退。建設会社に会社員・パート従業員として勤務。令和６年１０月の第５０回衆議院議員総選挙に大阪府第１区にて参政党公認で立候補するも落選。令和７年７月第２７回参議院議員通常選挙に参政党公認で立候補し、初当選〇現在国土交通委員会委員、政治改革に関する特別委員会委員、憲法審査会委員

資料時点：令和8年9月5日現在 / （令和７年１２月１８日現在）
取得日：2026-09-06

経歴の出典：参議院公式

扱ったテーマ

暮らし・物価5 税・財政20 医療・介護44 子育て・教育45 働き方・社会保障40 外交・安全保障4 防災・地域10 産業・デジタル

宮出千慧参政党

意見・主張AI要約

国家中枢機能継続性確保施策法案に反対、特別区設置改正案に賛成。副首都構想は大阪の政治的意図が反映されており、科学的根拠に基づかない

税・財政本文・前後の発言

宮出千慧参政党

質問・確認AI要約

副首都法案が、住民投票で否決された大阪都構想を別ルートで実現するための法案ではないと断定できるか

税・財政本文・前後の発言

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宮

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2026.06.09参議院・厚生労働委員会

主張前後の発言原文

保存した原文・全文

○宮出千慧君　先ほどシンガポールのカジノ規制についてお伺いしましたけれども、シンガポール政府は、二〇〇五年の四月にＩＲの導入を発表しまして、その僅か四か月後の同年八月に国家賭博依存症評議会、ＮＣＰＧというものを設置をして、国民のギャンブル依存症対策に本格的に乗り出したということでございます。シンガポールでこのカジノを含むＩＲが実際に開業したのは二〇一〇年のことですから、この対策機関の設置はカジノ開業の実に五年前ということになります。つまり、このカジノ規制をするだけではなくて、そういった依存症に対応するための機関をかなり早めにつくったというわけです。　この二〇〇五年にＮＣＰＧを設置をして、二〇〇八年の調査では、ギャンブル依存症の有病率が、二〇〇五年に比べて、この問題あるギャンブラーについては二・一％から一・二％へ、そして病的ギャンブラーについては二・〇％から一・七％へ減少したということでございます。　日本でやはりこのカジノの議論がされていたとき、一部の方、家族の会の方などは、やはりカジノができることはかなりこれ心配をされていたわけですけれども、シンガポールでこのカジノを開業するに当たって、こういう先進的な取組があって、その一環としてこうした対策機関を設置をしたことで依存症が減ったというその実績があったから、同じような取組をしてくれるのであればということで、その方々の中には、やはりカジノの入場規制などだけではなくて、こういった対策機関の設置というものがやはり頭の中にあったと思います。それが、やはり日本ではなかなか進んでいないということで、もどかしく感じておられたというふうに思います。　シンガポールは、ギャンブル産業全体の売上高の詳細は把握できませんけれども、およそ二兆円ぐらいというふうに言われております。日本はといいますと、公営ギャンブルとパチンコ、宝くじで総売上高が二十兆円を超えておりまして、これとは別に違法のオンラインカジノがあって、警察庁の推計では一兆二千億円ということですけれども、これよりもっと多いのではないかと言われております。　もし本気でこの依存症患者を減らすための対策をするならば、令和八年度の公表されている予算が、これアルコール依存症や薬物依存というものも含めてですけれども、約八・六億円というのは余りにも少ないのではないかと思います。　ここで、依存症対策の財源の考え方についてお伺いをいたします。　我が国では、たばこについては、たばこ税が健康被害対策の財源の一部として利用されており、お酒については、アルコール健康障害対策基本法の下で製造販売事業者にはアルコール関連の健康障害を防ぐための責務が明確に定められて、広告や販売促進活動についても一定の規制があります。つまり、この有害性のある商品、サービスを提供する事業者がその社会的コストを応分に負担するという考え方は既に確立されていると言えます。この考え方がＩＲ整備法においても採用されて、カジノ事業者に納付金を課す仕組みは、まさにこの利益を得る者が社会的コストを負担するという原則を制度化したものというふうに理解をしております。　しかし、この同じ依存症リスクをはらんでいるギャンブル業界全体を見たときに、この原則が一貫して適用されているとは言い難い状況ではないかと思います。競馬、競輪、競艇、宝くじなどの公営ギャンブル主催者、パチンコ、パチスロ業界、さらにはコロナ禍以降急速に拡大したオンライン公営ギャンブルの受託事業者に至るまで、この依存症対策への費用拠出を義務付ける仕組みというのはやはり存在はしておりません。　先ほどのお話のとおり、国の令和八年度依存症対策予算は、これ、アルコール、薬物、ギャンブル全て合わせても約八・六億円ですから、一方で、公営ギャンブルやパチンコ含めた日本のギャンブル産業全体の売上高は年間二十兆超えておりますから、この非対称性といいますか、これ本当に看過できないものがあるのではないかというふうに考えます。　そこでお伺いしますが、この公営ギャンブルの主催者、受託事業者、パチンコ、パチスロ業界、オンラインを含む関連事業者に対して依存症対策費の拠出を法的に義務付ける制度設計を検討すべきではないかと考えます。利益を得る者が社会的コストを負担するという原則をこのギャンブル産業に対しても一貫して適用することが持続可能な対策体制を構築する上で不可欠と考えますが、政府の御見解をお聞かせください。