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参政党
選挙区(大阪府)選出
会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。 発言当時の所属を示すものではありません。
資料時点:令和8年9月5日現在 / (令和7年12月18日現在)取得日:2026-09-06
収録した発言
暫定任意適用事業の廃止に伴う労災保険強制加入で、農林水産業の適用上の課題(労働者判別困難、実態把握困難)がどう解消されたのか。
農林水産業小規模経営の労災保険暫定任意適用事業について、事務負担軽減を前提に全面適用に移行する方針を説明
農業の労働者性判断が難しい事例として、労働契約なしの手間替え農作業でけがした場合の労災適用を問う
労災保険の適用判断は契約名称でなく労働の実態で判定し、業務災害なら給付対象と説明
農業分野の労災防止と労働者性判断の明確化を求める。高齢者事故が86.4%を占める中、保険料負担増による就業者減少の懸念に対応する方針を問う。
農業での労働災害防止対策として、高所作業の墜落防止や農業機械の安全対策について、農水省と連携して研修資料を作成・周知すると説明。
特別加入制度の法定化に伴い、労働者性の推定やプラットフォーム企業の雇用主推定、偽装請負への対処の実効性確保をどう進めるのか
雇用契約によらない働き手の労働者該当性は、業種や実態に基づき総合的に個々に判断する必要があると説明
メリット制度は小規模事業主を不公平に扱い労災隠しを助長しているため、廃止すべきではないか
労災保険のメリット制は一定の災害防止効果を確認し継続運用する一方、労災隠しなどの弊害の実態把握と効果検証を継続する
廃止を含めた対応を検討するよう、実態調査の結果を踏まえた検討を求める
フリーランス向け特別加入団体への報奨金支給について、労働保険事務組合と同等の取扱いを求める
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。